マイナンバー制度は、企業にとってコスト増でしかならない

こんな言い方をすると問題になってしまうようですが、マイナンバーを企業側からみて考えてみました。結論は、コスト増にしかならない、個人と国との橋渡し役にしかなりません。

社会保障は、健康保険や厚生年金の加入手続きであり、税は源泉徴収した税金を納めたりすることですが、今までもしてきたことであり、そこにマイナンバーを記載することが必要になります。

ただ、マイナンバーの取扱いには注意が必要であり、本人確認の徹底と、そのマイナンバーの管理が大変重要になります。

これがコスト増の原因です。マイナンバーを預かっていて、例えば漏洩した場合、4年以下の懲役ということもありえるようになります。セキュリティ対策だけが、コスト増になり、そこから会社にとっての利益にはなりにくいのが実情です。

マイナンバーを扱う部署から、どう漏洩させない対策をするのか。社員教育だけで十分なのか、マイナンバーを取り扱う際のマニュアルを作成するのか、担当者を専任で置くのか、どの対策をすると効果があるのか考えなくてはなりません。たとえ対策をしても絶対漏洩しないということは有りえません。

大きな会社なら、それなりの対策を立てられるかもしれません。でも従業員の少ない中小企業の場合は、どうでしょうか。そんな橋渡し役のマイナンバーにコストは掛けてられないのが実情ではないでしょうか。

2015年10月には、マイナンバーが届きます。2016年以降には実際に使用されます。

はじまってみると、直ぐに問題点が浮き彫りになることでしょう。